YouTubeで得られる将来の収入そのものに、相続税が直接かかるわけではありません。
ただし、YouTuberが保有する著作権などの財産的価値のある権利は、相続財産として評価される可能性があります。
また、YouTube活動で蓄積した預貯金・株式・不動産などの資産も、当然ながら相続税の対象になり得ます。
YouTuberにとって、意外と見落としやすいのが相続税です。
チャンネル登録者数が多く、毎月安定して広告収入や企業案件などの収入を得ている場合、本人が亡くなった後に残されるのは、銀行口座の預金だけとは限りません。
動画コンテンツに関する著作権などの権利や、活動によって形成された金融資産なども問題になります。
一方で、SNSなどでは「YouTubeの将来収入に相続税がかかる」「税務署が登録者数や再生数から将来の収入を計算して課税する」といった説明も見られます。
しかし、これは正確には少し違います。
この記事では、YouTuberに関係する相続税について、できるだけ分かりやすく整理します。
YouTubeの将来収入そのものに相続税がかかるわけではない
まず、最も重要なポイントです。
たとえば、今後10年間でYouTubeから1,000万円の収入が発生すると予想されていたとしても、「将来の1,000万円」がそのまま相続財産として課税されるという意味ではありません。
相続税では、亡くなった時点で本人が所有していた財産や、財産的価値のある権利などを確認することが基本になります。
そのため、
- 将来のYouTube広告収入
- これから発生する企業案件
- まだ再生されていない動画から得られる予定の収入
などを、単純に「未来の収入だから相続税として課税する」と考えるのは正確ではありません。
YouTuberの著作権は相続財産になる可能性がある
では、YouTuberの場合、何が相続財産になるのでしょうか。
重要なのが著作権などの財産的価値を持つ権利です。
YouTubeで公開している動画について、本人が著作権を保有している場合、その著作権に財産的価値があれば相続の対象になる可能性があります。
つまり、
- 動画そのもの
- 動画に関する著作権
- その他の知的財産権
- すでに発生している売掛金など
- 銀行預金
- 株式などの金融資産
といった財産を確認する必要があります。
特に人気YouTuberの場合、動画を大量に保有しているため、著作権の価値が無視できないケースも考えられます。
登録者数や再生回数だけで相続税が決まるわけではない
ここも誤解されやすい部分です。
「登録者100万人だから○万円」「再生回数が1億回だから○万円」というように、YouTubeの登録者数や再生回数だけで相続税評価額が決まるという単純な制度ではありません。
ただし、著作権などに経済的価値がある場合には、その価値を評価する必要があります。
その結果として、過去の収入状況などが評価に関係することはあり得ます。
したがって、
という説明は、かなり単純化された表現だと考えた方がよいでしょう。
YouTuberが特に注意したいのは「資産が増えていること」
YouTuberの相続税を考える場合、著作権だけに注目する必要はありません。
むしろ、長期間YouTubeで大きな収入を得ている人の場合、問題になりやすいのは収入によって形成された資産です。
たとえば、毎年1,000万円の利益が残るYouTuberが10年間活動したとします。
税金や生活費などを差し引いた後も多額のお金が残っていれば、
- 銀行預金
- 証券口座の株式
- 投資信託
- 不動産
- 現金
- 事業用資産
など、さまざまな資産が形成されている可能性があります。
つまり、YouTubeで成功した人ほど、時間が経つにつれて相続税について考える必要性が高くなる場合があります。
相続税には基礎控除がある
相続税は、財産を持っている人が亡くなったら必ず発生するわけではありません。
相続税には基礎控除があります。
たとえば、法定相続人が3人なら、基礎控除は次のようになります。
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
したがって、相続財産の課税価格が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告や納税が必要になる可能性があります。
「相続税55％」はYouTuberの収入に55％課税するという意味ではない
「日本の相続税は最高55％だから、YouTuberも55％取られる」という話を見かけることがあります。
これも注意が必要です。
相続税の税率には最高55％の税率がありますが、これは相続財産全体に一律55％を掛けるという意味ではありません。
相続税には基礎控除があり、課税遺産総額をもとに税額を計算します。
そのため、
という理解は正しくありません。
YouTuberが考えておきたい相続税対策
では、YouTuberは具体的に何を準備しておけばよいのでしょうか。
1．自分の財産を一覧にする
まずは財産を把握することです。
- 銀行口座
- 証券口座
- 株式
- 投資信託
- 不動産
- 現金
- 著作権
- 事業上の権利
- 売掛金
などを一覧にしておくと、相続発生時の確認が大幅に楽になります。
2．納税資金を確保する
相続税で問題になりやすいのが納税資金です。
財産の大部分が不動産や事業資産などの場合、相続税を支払うための現金が不足する可能性があります。
そのため、預貯金などの流動性の高い資産をある程度確保しておくことも重要です。
3．生命保険を活用する
生命保険の死亡保険金には、一定の要件を満たす場合、
という非課税限度額があります。
相続税対策として生命保険が利用されることがあるのは、このような理由もあります。
ただし、契約形態などによって税務上の扱いが変わるため、実際に利用する場合は専門家への確認が必要です。
4．YouTubeチャンネルの引き継ぎ方法を整理する
税金だけでなく、YouTube活動そのものの引き継ぎも重要です。
たとえば、
- Googleアカウント
- YouTubeチャンネル
- 動画データ
- 著作権
- 企業との契約
- 広告収益に関する情報
- 関連するSNS
などです。
特に本人しかログイン情報を知らない状態だと、家族が事業や権利関係を把握できなくなる可能性があります。
5．資産が大きくなったら専門家に相談する
年間収入が大きくなり、預金・株式・不動産などの資産も増えてきた場合は、早めに税理士などへ相談することをおすすめします。
相続税は、単純に「財産×税率」で計算するものではありません。
財産の種類や相続人の状況によって計算方法が変わるためです。
YouTuber以外にも「資産が増えた人」は注意
実は、これはYouTuberだけの話ではありません。
株式投資や投資信託などで資産を大きく増やした人も、将来的には相続について考える必要があります。
特に、長期間投資を続けて金融資産が数千万円、1億円と増えてくると、相続税について考える意味が大きくなります。
相続税対策とチャンネルの事業承継は別に考える
YouTuberの場合、相続税だけを考えていてはいけません。
もう一つ重要なのが事業承継です。
本人が亡くなった後、YouTubeチャンネルをどうするのか。
動画を残すのか、家族が管理するのか、法人が管理するのか、それとも活動を終了するのか。
こうした問題は、相続税とは別の問題として考える必要があります。
特に企業案件などがあるYouTuberの場合、契約関係についても確認しておく必要があります。
まとめ｜YouTuberこそ早めの資産整理が重要
YouTuberの相続税については、「将来のYouTube収入に相続税がかかる」と単純に考えるのは正確ではありません。
一方で、YouTube活動によって形成された預金・株式・不動産などの資産や、財産的価値を持つ著作権などの権利については、相続の際に問題になる可能性があります。
特に、
- YouTube収入が高い
- 長期間活動している
- 預金や投資資産が増えている
- 不動産を所有している
- 動画や著作権を大量に保有している
という人は、早めに自分の財産と権利を整理しておくことが重要です。
相続税対策というと「税金を減らすこと」だけを考えがちですが、実際には誰に何を残すのか、そして残された家族が財産を把握できる状態にしておくことも非常に重要です。
0 件のコメント:
コメントを投稿